他人事ではない香港のデモ【日本人も興味をもって考えたほうがいいかもしれないです】

まず香港のデモについて簡単にまとめてみます
- 香港は中国の一部の都市
- 150年ほどイギリスの植民地だった為、中国とは違う文化になっている
- 中国に返還されたが、特別な制度で自由だった
- 中国では中国のことを少しでも悪く言うと捕まるなど、世界的に見て自由の無い状態に統治されている(ネットも制限がありTwitterやFacebook、InstagramはもちろんGoogleやYoutubeも使えない)
- 特別な制度で自由な人権を得て居た香港市民に対して、法改正がされることに
- 法改正をされると中国と同じように自由がなくなるという理由でデモが行われている
だいぶ簡単に説明するとそういう状態です。
法改正に至る原因にも問題はあるので一概に中国がおかしいというのも難しいところではありますが、単純に今まで暮らしていた文化が変わるのは耐えられないでしょう「明日からGoogleで検索すると捕まる」とか「Twitterにアクセスすると捕まる」となるとたまらないですよね。
そこまで単純な問題では無いですが、それぐらい拘束された暮らしになるとしたら、なんとか抵抗したくなるとは思います。
それでは、詳しくどういう状況か説明していきます。
また、さらに「他人事ではない」という部分に触れる内容は次の記事で書いていきたいと思います。日本のマスコミでは公開されていない情報になります。
香港のデモが起こっている理由
まずは香港の歴史を知る必要があるのですが、香港はかつて、150年以上イギリスの植民地でした。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借しました。
租借(そしゃく)とは、「外国の領土の中のある地域を借りて、一定の期間、統治すること。」字の如くですが借りるということです。
この場合イギリスが99年間領地として借りる形となりました。
香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げました。
中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようにもなり、人口もどんどん増えました。

その後、99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始めました。
中国共産党の主張は「香港を全て中国に返そう」という主張でした。
対するイギリスの主張は「経済的にも思想的にも全く違う場所になったから難しいんじゃないか」と主張します。
結果、総意の元「一国二制度」という法になります。
具体的には、領土は中国に返すが、返還後の香港は「香港特別行政区」になり、独自の法制度や国境を持ち、表現の自由などの権利も保障するというものでした。
なので中国の領地などに関わらず、現在でも香港は中国本土にはない「自由」があります。
例えば中国では「政府の批判」を訴えたり、貧困の差を訴えたり「民主化」を強めようとすると弾圧され迫害を受けるということがありますが、香港では自由に色んな考えを認めようという考えでした。
ただ、ここ数年に至っては実際そういう考えでは無くなっていて「香港の市民」と「中国政府」の間に亀裂ができていたようです。
その大きな理由としては中国政府が介入しようとしていたからということになります。2014年に起きた雨傘運動がそれにあたります。
雨傘運動が起きた理由は、香港の政治を民主化する為2017年の香港の行政長官を決める選挙からは、国民が1票づつ入れる普通選挙を導入しようと決まっていて、こうなれば国民から選ばれた政治家が活躍できて香港はもっと自由で良い場所になると言われていたんですが、それを中国政府は許しませんでした。
中国で決めた指定委員会の過端数の指示が必要であり、候補は2~3人に限定するとしたんです。なので事実上、選挙に投票はできるが中国政府の意に沿わない人物は、立候補すらできない状態になりました。香港の住民からすると、「そんな物見せかけの民主主義だ」となって雨傘運動というデモを起こしました。
デモは数週間以上続きましたが、排除されてしまいます。

それ以外にも香港では、自由を奪われつつある中、何度もデモが行われ、今回が最大規模のデモになっている状態です。
それでは、なぜ今回デモが起きたのかを説明していきます。
逃亡犯条例とは、
日本人が日本で罪を犯して海外に逃げると、逃げた先で捕まえて日本に引き渡すことができますよという条例です。
香港は今まで中国とはこの条例を結んでなかったんです。
しかし今回のこの条例を結ばれようとしていて、犯罪者が香港に逃げても中国本土に引き渡せるようにと。
表向きには、「法の抜け道を無くすため」「引き渡しの犯罪の種類を限定する」「政治的犯罪は含まない」とされていて、全く問題が内容に思えますが、実際は違うとのことです。
中国本土では、共産党により反政府というだけで不当逮捕などが行われ弾圧されて来ました、もしこれが適用されると香港で活動する思想家や民主派は、全員中国本土に送られ不当な逮捕を受ける為、一国二制度の崩壊を意味すると反発して起こったデモになります。
香港では、この引き渡し条例が一国二制度であれる最後の姿だと言われています。
法改正の原因
香港人が台湾で彼女を殺害し、香港に戻ったという犯罪があったんですが、台湾とは逃亡犯条例が結ばれていなかった為、身柄を台湾に戻すことができなかったという事件がありました。その殺人事件をきっかけに、いままで中国から香港に逃げた犯人(中国政府が判断した犯人)を本土に連行できるようにすることになりました。
香港はすでに中国政府に飲み込まれている
香港の住民は中国政府を否定しますが、香港政府は中国政府を支持するという構図になっています。
それは、SNSなどでも出回っている、警察が住民に危害を加えてる動画などでも現れていると思われます。
「香港警察にもけが人」「市民にもけが人」が出ており、ただの条例改正の訴えではなく、人権を守るための抵抗となっています。
報道の闇
香港デモから約二ヶ月経った頃、速報とて香港共同から問題となっている逃亡犯条例の改正案は完全に停止した、廃案を受け入れたと報道されました。
ただ、これの恐ろしい所が、現地では一切報道が無かったんです。
ただの誤報の可能性もありますが、各国の関心を無くす為、全く嘘の情報を流したとも考えられます。
政府自身で嘘の報道をするのは、戦時中の日本国内で日本優勢と新聞が撒かれてる時のような恐ろしさを感じます。
日本国内のニュースなどで全く取り上げられていない部分もあるので、次の記事は、そういった部分を詳しく記載できればと思っています。
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他人事ではない香港デモ2 2019.08.17